本日、日本出願の拒絶理由通知の応答期間の延長に関するお問合せがあったので、その記録。
（1）出願人が国内居住者の場合
⇒2か月の延長が認められる。手数料は2,100円。
（2）出願人が在外者の場合
⇒最大3か月の延長が認められる。
いずれも、拒絶理由通知の応答期間内に期間延長請求を行う場合の条件です。
なお、延長する場合は以下の点に注意が必要です。
応答期間の末日が土曜日、日曜日、祝日等、特許庁の閉庁日（以下「閉庁日」）に当たるときであっても、当該末日の翌日から2か月です。
事務所の作業としては、応答期間の末日が土曜日になるように拒絶理由通知を特許庁から受信し、翌開庁日である月曜日に応答している場合があると思います。
よって、月曜日が本来の応答期間の末日だと錯覚する場合があり、その結果、月曜日から延長期間を算出してしまうことがあります。
この点、注意が必要ですね。本日、この点を理解していない先生に絡まれて大変だった･･･